内閣不信任決議案って何?可決すると国民に影響(メリット)はある?

政治のニュースを見ていると、内閣不信任決議案って聞くことがあるのですが、いったい何のことなのか気になりますよね?

必ず野党から内閣不信任決議案を提出したと聞くので、与党から出すものではなく必ず野党から提出するものなんだと思っていました。

実際に調べてみると、与党からも提出できますが、主に野党からが多いです。

滅多に可決されることがない内閣不信任決議案を簡単にまとめましたので、サクッと読み進めて行きましょう。

スポンサーリンク

内閣不信任決議案って何?

内閣不信任決議案とは

  • 国会の衆議院が、内閣の行政権に行使内容に対して異議を唱え、信任
    できないと決議する案のこと。
  • 日本国憲法第69条によって、衆議院のみに与えられている権限。

簡単に説明すると、内閣総理大臣(首相)を信用していない時(辞めさせたい時)に出される決議案。

内閣は国会の両院(衆議院と参議院)で選挙された国務大臣と総理大臣で作りますが、これが暴走しないようにストッパーの役割(内閣不信任決議案)をしています。

国会とは衆議院と参議院(与党や野党など)で構成されている。

スポンサーリンク

可決すると国民に影響(メリット)はある?

内閣不信任決議案は、衆議院議員(出席議員数)の過半数が賛成すれば成立します。過半数にいかなければ否決。(多数決)

可決すると内閣は、10日以内に総辞職、もしくは衆議院を解散をしなければいけません。

総辞職とは

  • 内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞する(やめる)こと。
  • 総辞職が行われると新しく内閣総理大臣と国務大臣を決め直すことになります

衆議院解散とは

  • 総選挙を行うために衆議院を解散すること。
  • 国民による選挙が開催される。
  • 解散が行われると全ての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。
  • 衆議院議員の選挙をした後、内閣は総辞職することになります。

国民に影響(メリット)があるとすれば、衆議院が解散になった場合選挙に行かなければならないということでしょう。

国民の期待に応えてくれる意志の強い議員を自ら選ぶことが、国民の義務でもありますね。

スポンサーリンク

内閣不信任決議案を提出する理由

否決される可能性が高いと分かっている不信任決議案を提出する理由は、「政策が如何に強引で理不尽なものであるか」を国民にアピールし、支持率に影響を与えるためが多いようです。

不信任された対象(内閣や総理大臣、各大臣など)の政策が本当に理不尽であると国民が判断すれば、各個人や政党の支持率が低下する可能があるし、次の選挙に少なからず影響するからですね。

内閣不信任決議案は否決が多い?

これまで何回となく内閣不信任決議案を提出していますが、ほとんどが否決されています

原因は与党からではなく、野党から提出されているから

与党の政権に反論するのは一般的に考えると野党ですよね?衆議院の議席は与党が半数以上を獲得しています。

なので、議席数の少ない野党が半数以上獲得するのは「ほぼ無理」です。身内を裏切る与党もほとんどいせん。そんなことしたら上から注意されるのは分かっていますからね。

したがって、内閣不信任決議案が可決されることは”余程のことがない限り”ありません。

スポンサーリンク

まとめ

内閣不信任決議案って何?可決すると国民に影響(メリット)はある?につてお伝えしました。

内閣不信任決議案は、内閣総理大臣を辞めさせたい時に出される決議案。

内閣不信任決議案はめったに可決されることは無いのですが、野党が提出する意味は国民に対するアピールです。

国民に影響があるとすれば、選挙が行われた場合に投票に行かなければならないことです。信用できる人を選べるかが今後に影響しますね。

それでは最後まで読んで頂きありがとうございました。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

error: Content is protected !!